事業形態を個人事業から、新たに法人を設立し移行させることを「法人成り」といいます。 平成18年から施行された新会社法により、最低資本金の規制が無くなったことで資金的に従来より容易に法人を立ち上げるこ とができるようになり、個人事業から法人へ形態をシフトされる方が増加しています。
法人成りを行えば、信頼性が高まり、銀行から融資を受けやすくなったり、給与など支出の出所が明確化するので経営面を把握 しやすくなります。また、税金面でも一定の所得金額を越えている場合など、法人成りした方が節税できる場合があります。ただ し、いくら容易になったからといって、計画を立てずに法人成りを行ってしまうと、「想像以上に会社の維持費がかかった」、「申告 が複雑かつ専門的になり、自分で行えなくなった」など、後々困ってしまうこともあります。
法人成りのメリット・デメリットを知り、現状の事業状況を考え、将来を見据えた計画を立てて行うことが重要です。