事業内容が重複、競合を起こしている子会社を合体させることにより、経営のスリム化、円滑化などを図る事ができます。 なかでも税制上の「適格合併」に該当する場合には、被合併法人（合併により消滅する会社）の資産と負債が帳簿価額により合併法人（合併後に存続する会社）に引継がれるほか、株主においても課税が生じません。 すなわち、合併により、法人税や所得税が課税されることはありません。 さらに、一定の場合には被合併法人において生じた税務上の繰越欠損金を被合併法人に引継ぐことができることなどの大きなメリットがあります。　　

会社の事業内容にもよりますが、こうした局面で分社経営が可能であれば、その経営幹部を別会社の社長として独立させることにより、見違えるような経営能力を発揮する場合があります。 こうした場合の分社のポイントは、単なる「のれんわけ」ではなく、分社型の新設分割により、その経営幹部の部下を含む小さい単位の組織を100％子会社として分離することです。これにより、そのオーナー企業を頂点とする企業グループが形成されます。 他の従業員においても「がんばれば社長になれる」という目標が与えられ、仕事に対する熱意やビジネスマンとしての感度が格段にアップします。 これを繰り返すことで、同族経営の会社であっても、従業員の能力を最大に引き出して、企業グループとして、際限なく発展していく可能性が生じます。　　

株式交換においては「株式交換比率」を決定する必要はありますが、当面はお互いの会社が存続するので、もめごとも少なく滑り出すことができます。 当然、合併よりも統合効果は薄れますが、持株会社に仕入や配送などの共通する業務を移管することで、コストの削減や能率の向上を図ることができます。