借地権の取引慣行は、実際には東京と大阪しか存在しません。 それにもかかわらず、借地権の取引慣行が日本全国に存在するとして、民法・裁判例による解釈、税法上の取り扱いが定められており、実際と異なる法律体系が形成されています。 この誤りを鋭くえぐり、「新しい借地権理論」を体系的（民法解釈･税法）に構築しています。

日税連公開研究討論会　中国税理士会研究チーム　共著

中央経済社　定価  2,100円(税込)　1998年7月1日初版発行