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「税金として支払うぐらいなら・・・」と設備投資や接待などにお金を使用していませんか? 相続対策として不動産を購入し、アパートなど貸家にしていませんか? 「相続税評価額が下がるから税金も下がるし、収益も見込めるので安心!」果たして本当にそうなのでしょうか? 良かれと思って行った対策に、実は無駄が潜んでいる事があるのです。
車を購入した場合、費用として計算できるのはその年の償却費だけとなります。 長い目で見れば、全て費用として計算できるので、確かにその分節税できます。 しかし、仮に300万円節税できたとしても、高級外車を社用車にする必要はなく、 その購入金額の600万円は会社として不要な支出となります。 これを計算すると会社として結果的に300万円の資金を減らしている事になります。
不動産を購入すれば、負債が増えるので確かに相続税の金額を抑える事ができます。 更に、アパート経営など賃貸経営をはじめれば、定期的に収入を得る事ができるので、 かなり有効な節税対策のように見えます。しかし、思ったより土地の固定資産税がか かったり、アパートに入居者が入らない、または管理維持費が多くかかってしまう事も 起こりえます。結果、思ったより節税できないばかりか、予想外の支出により相続財産 を減らしてしまいます。
無駄になってしまった節税・相続対策は多くありますが、共通している事はしっかりと見通しを立てて対策を行えなかったという事です。 税金や相続に関する事はややこしいことが多く、すべて理解した上で自分だけでしっかり見通しを立て、有効な対策を行う事は非常に困難です。 今考えている節税対策を行おうとしている方、または何か節税対策を行いたいとお考えの方は、一度専門家である会計士や税理士に相談される事をおすすめします。専門家の目を通してプランニングし、実行する事が本当に無駄のない税金・節税対策を行える近道となります。